8月26日に南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部（第5回）、水災害に関する防災・減災対策本部（第3回）合同会議を開催しました。
　地震対策については、「八方向作戦」の充実や輸送体制を確保するため、[1]河川も活用し、輸送ルートを多重化する「緊急時河川活用計画」の策定、[2]陸海空をフル活用して、災害支援物資を迅速かつ確実に輸送する「即応型 物資輸送計画」の策定、[3]「緊急ダイバート」を迅速に行うための、代替空港の即時選定システムの本格運用を決定しました。
　水災害対策については、「主体的行動」型の避難を進めるため、[1]自ら考え行動するための知識を習得する防災教育の支援、[2]「記録的短時間大雨情報」など、命を守る情報の迅速な提供を決定しました。また、整備局が中心となって企業へのヒアリングを行うなど、壊滅的な被害を回避する取り組みを本格化させることを決定しました。